離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚とありますが、ほとんどの場合は協議離婚です。そして、協議離婚をする場合は、次の６点は、決めて頂く必要がありますね。また行政書士は、まだ紛争中の場合は残念ながら対応出来ません（そういった場合は弁護士さんのお仕事で、法律で禁止されているのです）。お役に立てず本当にすいません。

しかしお話合いが決まった後に、それを書面に残して確実にしたい！場合には、お役にたてるかと思いますので、ご検討くださいね。

協議離婚の場合に決めて頂きたいこと

１、未成年者の子供がいる場合は、親権者。

２、その子供の養育費

３、面会交流（その子供とどうやって、どれくらいの頻度であうかどうか）

　　※近年はこの問題でのトラブルが多いそうですよ。

４、財産分与（原則半分です。離婚後２年以内に）

　　※退職金も財産分与の対象です。

５、慰謝料

６、年金

これらの情報をもとに、公正証書にされることをおすすめします。公正証書は、強制執行（給与の差し押さえ等）が出来るので、分割払いになる慰謝料や養育費がある場合はたいていの場合、公正証書にされるケースが多いですね。

用意するもの

１、双方の印鑑証明書

２、戸籍謄本

３、年金分割の場合は、年金手帳の写し

※内容によっては、追加して提出する必要があります。

費用

ケース内容：３０歳女性　娘６歳で離婚を決意。

親権者　母。慰謝料なし。養育費４万円/月　娘が２０歳になるまで。　　

算定基準金額　４万円×１２か月×１４年＝６７２万円　　　　

えがお行政書士事務所の報酬:6.7万円

公証役場手数料:≒１.8万円

合計額:≒8.5万円　　　　

年金分割を公正証書に組み込む場合は、別途公証役場手数料1.1万円がかかります。

離婚の基礎知識

離婚の種類

１、協議離婚

協議離婚は、役所（役場）に離婚届を提出することにより成立致します。

■ 協議離婚の成立要件

役所に離婚届を提出し、受理されることにより離婚が成立致します。

■ 必要書類

本籍の役所に提出する場合　不要
本籍以外の役所に提出する場合　戸籍事項証明書（戸籍謄本）

■ ワンポイントアドバイス

離婚届を提出するときには、必ず親権者を決める必要がありますが、親権者以外の事項（養育費、面接交渉、慰謝料、財産分与）は任意です。
協議離婚の場合は、後々のトラブル防止のため、離婚届を提出する前に離婚協議書（離婚公正証書）を作成しておくのが理想的です。

■ 離婚届の提出方法

離婚届は、離婚当事者が本籍の役所の窓口に持参するのが基本的な方法ですが、本籍の役所が遠方の場合や持参するのが場合は、郵送提出又は代理提出も認められております。

２、調停離婚

■ 調停離婚の成立要件

調停離婚は、離婚調停が合意に至ることにより離婚が成立致します。

■ 必要書類

• ・離婚調停申立書
• ・戸籍事項証明書（戸籍謄本）
• ・収入印紙1,200円分
• ・郵便切手（各地の家庭裁判所により必要な郵便切手の金額が異なります。）

■ ワンポイントアドバイス

調停委員の話しの真偽を見極めるため、知識を蓄え、離婚調停に備えてください。形勢不利と思う場合は、弁護士への依頼をお勧め致します。

■ 離婚調停の申立方法

離婚調停の必要書類を申立人が管轄の家庭裁判所の窓口に持参するのが基本的な方法ですが、管轄の家庭裁判所が遠方の場合や持参するのが場合は、郵送提出又は代理提出も認められております。

３、判決離婚

■ 判決離婚の成立要件

判決離婚は、離婚の判決が下ることにより離婚が成立致します。

■ 必要書類

• ・訴状
• ・戸籍事項証明書（戸籍謄本）
• ・収入印紙（目的の価額により異なります。）
• ・郵便切手（各地の家庭裁判所により必要な郵便切手の金額が異なります。）
• ・証拠類

■ ワンポイントアドバイス

離婚訴訟は、弁護士選びが一番重要です。弁護士選びのコツは、離婚無料相談をご活用ください。弁護士のご紹介も承れます。

■ 離婚訴訟の提起方法

離婚訴訟の必要書類を原告が管轄の家庭裁判所の窓口に持参するのが基本的な方法ですが、管轄の家庭裁判所が遠方の場合や持参するのが場合は、郵送提出又は代理提出も認められております。

法定離婚原因

離婚訴訟の場合は、「法定離婚原因」に該当しない限り、離婚は認められません。
また、民法が離婚原因として規定しているのは、以下のとおりです。

• 【 1 】　不貞行為
• 【 2 】　悪意の遺棄
• 【 3 】　3年以上の生死不明
• 【 4 】　強度の精神病
• 【 5 】　婚姻を継続しがたい重大な事由

1号事由　不貞行為

配偶者以外の異性との性交渉（SEX）は、1号事由に該当致します。
肉体関係を伴わない場合は、不貞行為に該当致しません。

2号事由　悪意の遺棄

「生活費を渡さない。」「同居義務違反」等、
夫婦の扶助協力義務に違反した場合は、2号事由に該当致します。

3号事由　3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上不明な場合は、3号事由に該当致します。
肉体関係を伴わない場合は、不貞行為に該当致しません。

4号事由　強度の精神病

「痴呆」「統合失調症」等、重度の精神疾患により夫婦の義務が果たせない場合は、4号事由に該当致します。

5号事由　婚姻を継続し難い重大な事由

「DV」「親族不和」「宗教の不一致」「性の不一致」「セックスレス」「性格の不一致」等、
1～4号は、5号事由に該当致します。

離婚協議書とは

離婚協議書は、夫婦間の離婚に伴う合意内容を記した契約書のことです。

離婚合意書と呼称することもありますが、離婚協議書の名称のほうが浸透しています。

離婚協議書作成の目的

離婚協議書作成の目的は、離婚後のトラブル防止です。
主な目的は、次のとおりです。